参考資料2003年<秋季号>


2003年<秋季号>

　　２００３年雇用保険制度改正シリーズ
　　　　基本手当の所定給付日数の改正

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所定給付日数の一本化

　求職者給付の柱となる基本手当は、失業期間１日分の支給額である「基本手当日額」が、あらかじめ決められた「所定給付日数」の範囲内で支給されます。
　この所定給付日数は、離職時の年齢や被保険者であった期間、離職理由などに応じて、原則として９０日～３３０日のなかで決定されます。
　改正前は、パートタイマーなどの「短時間労働被保険者」であった人と、正社員などの「短時間労働被保険者以外の一般被保険者」であった人は、年齢や被保険者期間が同じであっても、所定給付日数が異なる場合がありましたが、改正後は両方の所定給付日数が一本化され、共通となりました。
　所定給付日数が一本化されたことにより、被保険者であった期間が５年以上の人の場合に次のような影響が出ています。
①　短時間労働被保険者であった特定受給資格者（倒産、解雇等により離職を余儀なくされた人）の所定給付日数が従来よりも３０日～６０日延長されました。
②　特定受給資格者以外の受給資格者（自己都合、定年等による離職者）について、短時間労働被保険者以外の一般被保険者であった人の所定給付日数が従来よりも３０日短縮されました。

子育て層への配慮

　国が実施する各種の雇用対策においては、比較的就職が困難な４５歳以降の人を重点的に対象としています。
　しかし、４５歳末満であっても、家計の中心を担う人が突然に失業することは家族にとって大きな打撃となります。
　そこで今回の改正では、住宅ローンや教育費などの負担が最も重くなる年齢層と考えられる３５歳以上４５歳末満の人について、給付を厚くする配慮がなされています。
　この年齢層の特定受給資格者で被保険者期間が１０年以上の場合、所定給付日数が従来よりも３０日延長されました。
　なお、改正法の施行日となる５月１日前に離職日がある人については、改正前の所定給付日数が適用されています。

改正後の所定給付日数
（身体障害者などの就職因難な受給資格者を除く）

　特定受給資格者

被保険者であった期間→ ↓離職時の年齢	1年未満	1年未満 5年未満	5年未満 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	―
30歳以上35歳未満		90日	180日	210日	240日
35歳以上45歳未満		90日	180日	*２４０日	*２７０日
45歳以上60歳未満		180日	240日	270日	330日
60歳以上65歳未満		150日	180日	210日	240日

　*　日数が延長された区分

　特定受給資格者以外（自己都合、定年等）

被保険者であった期間→ ↓離職時の年齢	1年未満	1年未満 5年未満	5年未満 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
全年齢共通	90日	90日	*９０日	*１２０日	*１５０日

　*　短時間労働被保険者との一本化により、日数が短縮された区分