神奈川SR経営労務センター
参考資料
 2007年<秋季号> CONTENTS一覧へ戻る
掲載内容
  平成18年「事業所・企業統計調査(速報)」
    事業所数、6.9%マイナス
 
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 このほど総務省が発表した「事業所・企業統計調査(速報)」によると、平成18年10月1日現在のわが国の事業所数は591万1,000カ所で、5年前(平成13年)の前回調査と比べて6.9%減少したことが分かりました。
 この背景には、企業のリストラやM&A(合併・買収)にともない、事業所の統廃合が進んでいる影響などがあるようです。

概況
 

 昨年10月1日現在のわが国の事業所数は591万l,000カ所で、5年前の前回調査と比べて6.9%(年率l.4%減)減少している。
 産業別にみると、「医療、福祉」(17.9%増)で増加し、「製造業」(14.8%減)、「卸売・小売業」(11.2%減)などで減少している。
 また、前回調査以降5年間の新設事業所数は135万9,000カ所、廃業事業所数は174万4,000カ所で、前回調査と比べると新設率は22.1%で1.5ポイント、廃業率は28.4%で1.1ポイントそれぞれ低下しており、廃業率が新設率を上回っている。

 

経営組織別の動向

経営組織別に事業所数をみると、「民営」が572万3,000カ所(事業所全体の96.8%)、「国、地方公共団体」が18万8,000カ所(同3.2%)で、「民営」のうち、「個人経営」は273万5,000カ所(同46.3%)、「法人」は295万5,000カ所(同50.0%)となっており、「法人」の事業所数が初めて「個人経営」の数
を上回った。
また、前回調査と比べて、「個人経営」は12.7%、「法人」は0.6%もそれぞれ減少している。

 

従業者規模別の動向

 従業者規模別に民営事業所数をみると、「1〜4人」が348万7,000カ所(民営事業所全体の60.9%)、「5〜9人」が109万7,000カ所(同19.2%)で、従業者数10人未満が全体の80.1%を占めている。
 また、前回調査と比べると、「1〜4人」が8.3%減、「5〜9人」が6.7%減などとなっているものの、「300人以上」は11.0%増、「200〜299人」は5.9%増など50人以上の規模では増加している。







 

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