特例の対象は・・・

　現行制度では、育児休業ができるのは原則として子が１歳に達するまでの期間で、１歳に達した時点で希望しているにもかかわらず保育所に入所できないなど一定の理由がある場合は、最長で１歳６ヵ月に達するまで延長することができます。

　今回の改正では、父親の育児休業の取得を促進するため、母親だけではなく父親も育児休業をした場合には、１歳２ヵ月まで育児休業することができるようになります。２ヵ月分が「原則１歳まで」にプラスされるので、この特例を「パパ・ママ育休プラス」といいます。

　パパ・ママ育休プラスの対象となるためには、配偶者が子の１歳到達日以前のいずれかの日において育児休業をしていることが要件となります。ただし、以下の育児休業については特例の対象となりません。
　�@本人の育児休業開始予定日が、子の１歳到達日の翌日後である場合
　�A本人の育児休業開始予定日が、配偶者がしている育児休業の初日前である場合
　パパ・ママ育休プラスは、要件を満たせば子が１歳２ヵ月に達するまで育児休業することができるという制度ですが、１人分の育児休業が単純に１歳２ヵ月まで伸びるのではなく、父親・母親それぞれの育児休業期間（母親の場合は出生日以後の産前・産後休業期間を含む）は、これまでどおり最長で１年間となります。

特例の利用例

　パパ・ママ育休プラスをうまく利用すると、例えば、次のような育児休業の取り方ができるようになります。

１歳６ヶ月までの延長との関係は・・・

　パパ・ママ育休プラスを利用している場合でも、次の要件をいずれも満たせば、１歳６ヵ月まで育児休業を延長できます。
　�@本人または配偶者が子の１歳到達日後の育児休業終了予定日において育児休業をしていること
　�A子の１歳到達日後、保育所に入れないなどの要件を満たすこと（この要件に該当するか否かは、申出時点で判断することとなります）
　なお、この場合の１歳６ヵ月までの育児休業の開始予定日は、子の１歳到達日後である本人または配偶者の育児休業終了予定日の翌日としなければなりません。